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発表資料等

GDL Working Paper

Energy & Renewables Update

Project Rainbow

この研究は、湘南エコノメトリクス室田泰弘氏との共同によって行ったものです。

温暖化対策は経済的利益につながる(日本のケース)

※この研究は、WWFの委託により、アメリカが議定書離脱を表明した後、日本が独自に京都議定書を批准した場合に、経済的にどんな影響が及ばされるかを測るために行われた。

 一般均衡モデルGTAPを用い、日本単独で温暖化対策を行う場合の世界貿易を通じた影響を分析した。日本の産業界が温暖化対策を、単なるコスト上昇として受身に対応する場合、GDPは減少する。しかし、過去に日本で実際に起こった原油価格上昇への対応を考慮する場合、機械産業の輸出の大幅な増加によりGDPは増加する。

ITがエネルギー需給に与える影響

IT投資のエネルギー・環境問題へのインパクト 〜2010年までの日米比較〜

※この研究は、GISPRI(Global Industrial and Social Progress Research Institute)の 「ITのエネルギー・環境問題へのインパクト」(主査:茅陽一慶応大学教授)の一貫として行われたものである(2001年度)。 SERFはパートナーとして、その研究に参加した。

 ITが経済に与える影響については、95年からの米国の生産性の上昇により、 「生産性パラドックス論争」は一応の解決を見せた。しかし、ITがエネルギー需給に与える影響についての研究は、 始まったばかりである。SERFメンバーの室田(湘南エコノメトリクス)、高瀬は、IEA(International Energy Agency: 国際エネルギー機関)開催の国際ワークショップにて、 米国と日本についての経済モデル・IOモデル・エネルギーモデルを開発 (米国については、IOモデルはデータ制約により未開発)し、 IT投資の促進によるエネルギー需給への影響の分析結果を発表した。 他の研究成果は、IT機器や関連機器の電力消費のボトムアップ研究や、 個別ITビジネスによるエネルギー消費への影響のケーススタディであり、一国経済への影響を、 社会・経済システムの変革とともにとらえた研究は我々の研究のみであった。

 IT独立投資の促進は、経済へ以下の影響を与えた。@GDPの拡大、A失業率の低下、 B日本では物価低下、米国では物価上昇(需要増加による上昇要因と、生産の効率化による低下要因のバランスによる)。 これは、米国商務省のレポートと整合的な結果であった。

 また、エネルギー消費は、業務部門で床面積の減少により減少したが、家庭・運輸部門は経済拡大によって増加した(所得効果)。ただし、日本の産業部門は、経済のサービス化の進展(代替効果)が所得効果を上回り、エネルギー消費は微量ではあるが減少した。米国の産業部門は、所得効果が上回り増加した。

 1995年以降の米国のエネルギー集約度(エネルギー消費/GDP)は、実績の傾向を上回る低下傾向を見せた。これは暖冬によって説明できるとの議論もあったが、我々の計算では、暖冬によって説明される部分は僅かであった。また、Cozzi(2001)においても、その影響は30%以下しか説明されないとのことである。IT化による社会変革が、エネルギー集約度を下げる、つまり、逆U字曲線の勾配を急にする方向に働いた可能性は、十分ある。

グリーン消費者

「グリーン・マイレージ」の提案

 基本的には、スーパー・コンビニで扱っている日用品を中心とした商品に、そのエコ度に応じて、マイレージ・ポイントを付け、集めるとエコ景品がもらえる仕組み。現状のエコ度を示すマークは、エコマークのように厳しい基準や、個別の事項に特化したマークが多く、消費者が消費行動の基準とするには、分かりにくい。また、景品がもらえるというちょっとしたお得感が伴えば、環境配慮型商品を選択する「最後の一押し」になるのではないかと考えている。

 理論的には、プラスの環境税的な性格も持ち、過去のベルマーク的な普及も期待できる。さらに、エコ度に応じたポイントのウェイト付けが可能となれば、商品開発におけるエコ基準の重要度が増し、よりグリーンな製品の開発・普及という良循環をもたらすことも予想される。

 事業として展開することも考えたが、やはり公益という目的を失わないNPOや政府、または製造者責任を持つ企業団体がイニシアチブを取るべき性格のものである。提案を実施する主体があれば、是非使っていただきたい。

 システム的には大変安価にできることが分かっており、最も労を要するのは、商品のエコ度評価についてと、メーカー等の協力の取りまとめであろう。

グリーン電力証書Tシャツ

 グリーン電力証書システムは、これまで企業を対象として証書の販売を行ってきたが、個人対象に仕組みの浸透が行われない限り、 企業としてのメリットも小さい。

しかし、個人が証書を購入するメリットも少ない。

よって、個人が証書自体を「着る」ことができれば、自然に購入した証書を示すことができよう。今回は、分かりやすさを重視し、ひと夏分のエアコン分電力のバイオマス証書のTシャツとした。

発電期間は9月末までのため、Tシャツも9月末までの販売となる。価格は3900円。購入はhttp://www.co2free.jp/まで。

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